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就業規則作成

就業規則作成

労働トラブル防止にとどまらない、経営者の「安心」と従業員の「満足」をうむ就業規則

就業規則とは、労働時間や休日、給与(賃金)など、従業員の労働条件や守るべきことを定めた、もっとも基本となるルールブックのことです。
「常時10人以上の労働者を使用する」場合は、必ず作成しなければならないと法律で定められています。

当事務所は、法律で定めのある労働者10人以上の会社様だけでなく、10人未満の会社様にも就業規則の作成を強くおすすめしています。

  • 会社と従業員の無用な労務トラブルを防ぐのが就業規則

就業規則の作成をおすすめする理由の1つは、労働トラブルの防止のために、就業規則は非常に有効なツールとなるからです。

就業規則がない会社で従業員の「解雇」を行った場合、「不当解雇」として訴えられたときに、解雇の基準が明確でないために非常に不利になる可能性があります。
さらに会社と従業員の間でおこる労働トラブルは、会社にとって金銭的なダメージも大きく、支払額が数千万円となった例もあります。

さらに労働トラブル解決まで長い時間を必要としますし、会社の信用低下、他の従業員のモチベーションの低下など、1つのトラブルが思っていた以上に大きなダメージを与えてしまうことがあります。

従業員が守るべきルールをしっかりと就業規則に規定し、無用な労働トラブルの防止のために就業規則をつくりましょう。

  • 経営者の「安心」と従業員の「満足」をうむのが就業規則

理由の2つ目は、経営者が「安心」して経営に専念でき、従業員のモチベーションアップの効果がみこめるのが就業規則であるからです。
就業規則は会社の理念や経営者様の想いを就業規則という形で、従業員さんに伝えるツールです。
言葉なしで、背中をみて覚えなさいというやり方だけでは、個性豊かな従業員に会社のルールや理念を示すことはとても難しいのです。
就業規則で労働条件や休日、給与、守るべきルールを明確にすると、従業員が働きやすく、会社でどうがんばったらいいかがわかるようになり、従業員のモチベーションのアップにつながっていきます。

このように、会社と従業員の良い関係を構築し持続するためにも、就業規則の作成をおすすめいたします。

また、助成金受給をお考えの場合は、従業員が1人であっても就業規則や付属規程の作成が必須となる場合が多くございます。お客様のニーズに応じて下記のプランをご用意させていただきましたので、ご検討ください。

就業規則作成スケジュール(例)

1.無料相談のご予約
お打ち合わせ日程をご予約ください。貴社の就業規則についてのお悩み・ご希望をおうかがいします。
2.ヒアリング(無料 1時間程度)
就業規則作成のためのヒアリングをさせていただきます。
どのような目的での就業規則が必要か、貴社の状況やお悩みごと、経営理念を伺います。
あわせて旧規定も拝見させていただきます。
3.お見積書のご呈示、ご契約
お見積書をご提示し、ご納得いただけた場合はご契約となります。
4.就業規則・付属規程の原案の作成
ヒアリングの内容をもとに、原案を作成いたします。
5.打ち合わせ
打ち合わせを繰り返し、貴社にあった就業規則を作成いたします。
6.完成、納品
経営者様、ご担当者様へのご説明後、納品となります。
7.社内説明会開催
ご希望に応じ、作成するだけでなく社内への説明会にお伺いし、説明することも可能です。
8.労働基準監督署への届出
ご希望に応じ、就業規則を労働基準監督署へ届出いたします。

就業規則作成・変更の報酬

就業規則の作成・変更料金(税別)
スポット契約 顧問契約
就業規則の条文追加(3条分) 50,000円 30,000円
就業規則の作成
(打合せあり・データなし)
200,000円 150,000円
就業規則の作成
(打合せあり・データあり)
300,000円 200,000円
付属規程の作成 80,000円 50,000円
労働基準監督署への届出 30,000円 15,000円
36協定届の作成及び提出 20,000円 0円
変形労働時間届の作成及び提出 30,000円 15,000円
労働者名簿の作成 10,000円 5,000円
労働条件通知書の作成 1通 3,000円 0円
労働条件通知書の作成(2通目以降) 1通 3,000円 1通1,000円
雇用契約書の作成(労働条件通知書兼も同額) 1通 3,000円 0円
雇用契約書の個別作成(2通目以降) 1通 3,000円 1通1,000円

就業規則及び付属規程の変更の場合は作成と同額の料金となります。

内容が複雑多岐に渡る場合は、別途協議により加算いたします。



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