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マイナンバーカード ポイント制度導入へ

「人を雇用する中小企業の経営者様」に知ってただきたい労働・社会保険法に関する情報を、ブログでお伝えしています。

「あなたの、はた「楽」をサポート」、おひさま社会保険労務士事務所代表の篠田 恭子です。

 

マイナンバーカードの普及率

現状では交付率が13.9パーセントにとどまっているというマイナンバーカード。みなさんはお持ちですか?

私は、確定申告をe-Taxで行うために、マイナンバーカードを取得しました。

マイナンバーカードとICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法があるのです。

社労士業務もそうですが、電子申請ができるものは電子申請で行うようにしています。

 

といっても、マイナンバーカード。家族で私だけが取得しただけなので、我が家でいえば、1/5で20%。

普及率は確かに低いのかもしれませんね。

昨年11月に公表された内閣府のマイナンバー制度をめぐる世論調査によりますと、マイナンバーカードを取得しない理由には

「必要性が感じられない」

「身分証明書は他にある」

「個人情報の漏洩が心配」

というような理由があったそうです。

 

デジタル・ガバメント閣僚会議

9月3日、政府が「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開きました。

政府は今後、「マイナンバーカードを活用した消費活性化策」や「健康保険証としての利用」等に取り組み、

「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを所有することを想定」していると説明しました。

 

「マイナンバーカードを活用した消費活性化策」として、来年度2020年度に実施するポイント制度の概要がわかりました。

それがこちら。

「マイナポイント」を活用した消費活性化策について

一定金額を前払い等した者に対して、「マイナポイント」を国費で付与する仕組みです。

 

参考

「マイナポイント」を活用した消費活性化策

 

「〇〇ペイ」といった民間のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると、チャージした額に国が「マイナポイント」というポイントをつけてくれるというもののようです。

 

詳細はこちらをご覧ください。

政策会議
デジタル・ガバメント閣僚会議(第5回) 議事次第

 

マイナンバーカードの交付の仕方については、マイナンバーカード総合サイトに案内がありますので、こちらをご覧ください。

マイナンバーカード総合サイト マイナンバーカード交付申請

しのだ

入金2万円に対して5千円分を提供する案が有力だそうです、なかなか魅力的ですねぇ・・・

個人情報漏洩の心配もあるので、どこまで普及率が上がるでしょうね。

 

 

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