【新型コロナ】雇用調整助成金の支給申請書類「簡略化」

「人を雇用する中小企業の経営者様」に知ってただきたい労働・社会保険法に関する情報を、ブログでお伝えしています。

「あなたの、はた「楽」をサポート」、おひさま社会保険労務士事務所代表の篠田　恭子です。

雇用調整助成金（新型コロナ特例措置）の問い合わせを、連日のようにいただいております。

この雇用調整助成金（新型コロナの特例）は、結構申請のハードルが高いのです。

申請代行を依頼できる社労士を探していらっしゃったり、自分で出そうとして行き詰まったりされているようです。

雇用調整助成金は、社労士で助成金申請の経験がある場合でも、雇用調整助成金の申請代行の経験がある方は限られている助成金で

社労士の間でも、申請の難易度が高いといわれている助成金です。

（雇用調整助成金ってなんとか解雇を防いで雇用を維持していただくためのもの。万が一の助成金ですから、そりゃそうだ・・・ですよね）

この難易度が高い助成金申請を中小企業の経営者の方が自分でできるのか。

どうすればいいのか聞こうにも、ハローワークには問い合わせが殺到している状態ですから、かなり大変だと思います。

この状況。できるだけお手伝いしたいと思っていますが、さすがにこの状況ですと限界があります。

どこまで情報提供したらいいのか、どこまでサポートできるのか

大きなジレンマを感じながら過ごしてきたのですが

申請書類の大幅な簡素化を行うことが、厚生労働省より発表されました。

下記の内容となっていますので、申請を考えていらっしゃる方はぜひ厚生労働省のプレスリリース、今後の最新情報をご確認ください。

これで出しやすくなるといいのですが・・・

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います

⑴緊急対応期間（令和２年４月１日～同年６月30日）の休業等の上乗せ特例

○休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を大幅に引き上げます。
上記期間内において、休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を、中小企業については２/３から４/５へ、大企業については１/２から２/３へ引き上げます。
さらに、事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合、当該助成率を、中小企業については４/５から９/10へ、大企業については２/３から３/４へ引き上げます。

○教育訓練の加算額を大幅に引き上げます。
上記期間内において、教育訓練が必要な被保険者の方に対して教育訓練を実施した場合の加算額（対象被保険者１人１日当たり）を、中小企業については1,200円から2,400円へ、大企業については1,200円から1,800円に引き上げます。

○教育訓練の範囲を大幅に拡大します。
上記期間内において、自宅でのインターネット等を用いた教育訓練もできるようするなど教育訓練の範囲の拡大を行うとともに、教育訓練の受講日に教育訓練を受けた労働者を業務に就かせても良いこととします。

○生産指標の要件を緩和します。
生産指標の確認は計画届の提出があった月の前月と対前年同月比で10％の減少が必要でしたが、上記期間内においては、これを５％の減少とします。

○支給限度日数にかかわらず活用できます。
上記期間内に実施した休業は、１年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用できることとします。

○雇用保険の被保険者でない労働者も対象とします。
上記期間内において、雇用保険の被保険者ではない労働者も休業の対象に含めます。具体的には、週20時間未満の労働者（パート・アルバイト（学生も含む）等）などが対象となります。

⑵雇用調整助成金を活用しやすくするための運用面の特例

○事後提出が可能な期間を延長します。
既に休業を実施し、休業手当を支給している場合でも、令和２年５月31日までは、事後に計画届を提出することが可能となっていましたが、この期間を同年６月30日までに延長します。

○短時間休業を大幅に活用しやすくします。
短時間休業については、従来、事業所等の労働者が一斉に休業する必要がありましたが、事業所内の部門、店舗等施設ごとの休業も対象とするなど、活用しやすくします。

○休業規模の要件の緩和
対象労働者の所定労働日数に対する休業等の延日数の割合（休業規模要件）について、中小企業は１/20以上、大企業は１/15以上としていましたが、これを中小企業は１/40以上、大企業は１/30以上に緩和します。

○残業相殺制度を当面停止します。
支給対象となる休業等から時間外労働等の時間を相殺して支給すること（残業相殺）を当面停止します。

２．申請書類の大幅な簡素化について
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの負担を軽減するとともに、支給事務の迅速化を図ります。
具体的には、
・記載事項の半減（自動計算機能付き様式の導入や残業相殺の停止等）
・記載事項の簡略化（休業等の実績を日ごとではなく合計日数のみで可と
する）
・添付書類の削減
などを行います。
また、出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や、給与明細のコピー等でも良いとするなど、事業所にある既存の書類を活用して、添付書類を提出することができるようにします。

プレスリリースはこちらです。

厚生労働省　プレスリリース　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います

休業される場合は、従業員さんに対して「休業手当」を支払って上げて生活の保障を。

そして雇用調整助成金を多くの会社が申請できますよう。