子の看護休暇を知っていますか？会社が配慮すべき規定

「人を雇用する中小企業の経営者様」に知ってただきたい労働・社会保険法に関する情報を、ブログでお伝えしています。

「あなたの、はた「楽」をサポート」、おひさま社会保険労務士事務所代表の篠田　恭子です。

私には３人のこどもがいるのですが、やっぱり兄弟だからどこか通じるところがあるのでしょうか。

先週末から今週にかけて、次々に病気になりまして、平日誰かしら家にいる状態になっていました。

ほかにも、今週は、こども関係の用事で小学校と保育園に行っていたり。

私が会社員だったら、これに全部有給休暇を使ったとすると、有休が１０日として、半分消えてしまうわけなのです。

実際のところは、長男次男はある程度大きいので、ひとりで留守番。

他、夫や母の助けを借りたり、自営業なので時間をやりくりするのは会社員の方よりはたやすいですためこれくらいなら乗り越えられます。

ただ、共働きで、おじいちゃんおばあちゃんも近くにいない、子供も小さいとなると大変だろうなと想像します。

こちらのブログは労働法の話ですので、このあたりはどのようになっているのだろうか？

という話をしたいと思います。

労働法は「労働者を守る」法律ですので、当然のことながら、事業主は配慮すべき内容になっています。

今日、ご紹介したいのは、育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）で定められている、「子の看護休暇」です。

こどもが病気の時などに使えるのですが、なかなか浸透していないので、ぜひ知っていただきたい休暇です。

第16条の2　（子の看護休暇の申出）

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、１の年度において５労働日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10労働日）を限度として、負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして厚生労働省令で定める当該子の世話を行うための休暇（以下「子の看護休暇」という。）を取得することができる。
子の看護休暇は、１日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める１日未満の単位で取得することができる。