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2040年の労働力人口は18・8%減と推計

「人を雇用する中小企業の経営者様」に知ってただきたい労働・社会保険法に関する情報を、ブログでお伝えしています。

「あなたの、はた「楽」をサポート」、おひさま社会保険労務士事務所代表の篠田 恭子です。

 

2019年1月15日に開催された厚生労働省 雇用政策研究会にて、はじめて2040年の労働力人口の推計が公表されました。

平成30年度第8回雇用政策研究会議事次第

 

2040年はこんな年です。

2040年問題

2040年は、人口減少と、団塊ジュニア世代(1971~74年生まれ)が高齢者となる時期です。

65歳以上が約4000万人と、高齢者の人口がピークに達する年なのだそうです。

人口減少と高齢化で行政の運営が最もきびしくなる年、と言われています。

(これを、2040年問題と呼んでいます。)

 

首都圏の急速な高齢化と医療・介護の危機、深刻な若年労働力の不足、

空家急増に伴う都市の空洞化など様々な社会問題の発生が予想されています。


 

平成30年度第8回雇用政策研究会議事次第

の資料には

経済成長と労働参加が進まないケース

経済成長と労働参加が進まないケース

の2つの推計が出ています。

上記によれば

「経済成長と労働参加が進まないケース」

2017年 6530万人→ 2040年 5245万人

で1285万人の減少で、現象の幅は18・8%減となります。

「経済成長と労働参加が進むケース」

高齢者や女性の労働参加が進む場合

2017年 6530万人→ 2040年 6024万人

で506万人の減少で、現象の幅は8%減

 

このまま何も対策できずに進んでしまうと18.8%減になってしまうけれども

高齢者や女性、労働参加を進めることができれば労働力人口の減少を8%減に

とどめることができるという推計になっています。

 

高齢者や女性が働きやすい、介護や育児、病気治療と両立できる労働条件にする

置き換えられるものはAIに置き換える

作業の見直しなど、生産性を向上するためのとりくみ

 

しのだ

あと21年。

様々な対策が必要だと、改めて考えさせられる推計です。

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