★セミナー・イベント開催情報★

必ずやるべき!小規模企業共済

「人を雇用する中小企業の経営者様」に知ってただきたい労働・社会保険法に関する情報を、ブログでお伝えしています。

「あなたの、はた「楽」をサポート」、おひさま社会保険労務士事務所代表の篠田 恭子です。

昨年から小規模企業共済に加入しています。

小規模企業共済は、個人事業主、小規模の会社経営者・役員の方が加入できる、おトクで安心な国が運営する「退職金制度」です。

絶対入ったほうがいい!というくらいおすすめです。

私が言ってもあまり説得力がないかもしれませんね。

今すぐ妻を社長にしなさい、とにかく妻を社長にしなさいの著者である坂下仁さんが、【必ずやるべき投資】としておすすめされています。

 

https://www.youtube.com/watch?v=WMlO-_9I010&feature=youtu.be

加入資格

小規模企業共済制度に加入できる方は下記に該当する方です。

  1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
  2. 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
  3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
  4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
  5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
  6. 上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

詳細はこちら。

 

 

 

 

 

運営は、中小機構

中小機構の正式名称は「独立行政法人中小企業基盤整備機構」といいます。

国の中小企業政策の中核的な実施機関として、平成16年7月に誕生した独立行政法人です。

中小企業政策の実施機関として、成長ステージや経営課題に応じた支援メニューで中小企業の成長をサポートしています。

小規模企業共済に入るメリット

税制メリットがある(節税できる)

確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。

掛け金の増額・減額は自由

掛け金は加入後も1,000~70,000円/月まで、500円単位で増額・減額ができるので、売上がのびたら増額する、

少し不安がある場合は減額するということも可能です。

 

低金利の貸付制度がある

事業資金の借入れ制度を利用でき

一般貸付で 利率 年1.5%

創業転業時・新規事業展開等貸付けで 利率 年0.9%

というような低金利で借りられます。

 

運用利回り

 

2017年度の運用利回りは2.55%。

過去5年間の平均利回りは、2.74%

過去10年間の平均利回りは、2.20%になっています。

予定利率は1%。

普通預金に入れておくくらいなら・・・

まとめ

 

しのだ

小規模企業共済は、国が行う退職金制度。

個人事業主、小規模な会社の経営者・役員の方が加入できます。

税制メリットが受けられること、運用利回りもいいこと、掛け金の増減も可能なことから、とてもおすすめの共済制度です。

当事務所でも、小規模企業共済の手続き代行・代理を承っております。

詳しくはお問い合わせください。

 

 

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村に参加しています

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA