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年金手帳が通知書に

「人を雇用する中小企業の経営者様」に知ってただきたい労働・社会保険法に関する情報を、ブログでお伝えしています。

「あなたの、はた「楽」をサポート」、おひさま社会保険労務士事務所代表の篠田 恭子です。

ニュースで目にしましたが、年金手帳が廃止になる方向のようです。

 

年金手帳にはどんな情報が載っているのか

これは、現在の年金手帳の画像です。

 

年金手帳は、基礎年金番号・氏名・生年月日が書かれているページは非常に大切ですが

「国民年金保険の記録」「厚生年金保険の記録」欄はほとんど使われていないのではないでしょうか。

入社して厚生年金に加入するときや退職するときに、会社で記入する義務はありませんし・・・

 

現在の年金手帳

実はこの年金手帳の発行、1年でこれだけの費用がかかっているそうです。

年金手帳発行 153万件、年金手帳再発行 74.5万件 ⇒ 2億7000万円

(平成28年度の実績)

再発行が多くて驚きました。

 

年金手帳には、保険料納付の領収の証明や、基礎年金番号の本人通知という機能がありますが、

被保険者情報の電子データ化や、マイナンバー導入もあり、今は特に手帳を送付する必要がなくなっているので

通知書にして、手帳の作成や交付コストの節減をしようということのようですね。

 

どのように見直されるのか

手帳の役割を基礎年金番号の本人への通知に特化することになります。

年金手帳を廃止し、「基礎年金番号通知書(仮称)」を検討中とのこと。

 

いつ切り替えられるのか

 

いつから、というのはまだ不明ですが、来年の通常国会に、法改正案を提出する予定とのことです。

 

詳しくは社会保障審議会の資料をご確認ください。

厚生労働省 第13回社会保障審議会年金部会

しのだ

法律が改正される前までに送付された年金手帳については引き続き証明書類として利用できるそうですよ。

なくさないでくださいね。

 

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