新型コロナウイルス感染症に関する助成金

「人を雇用する中小企業の経営者様」に知ってただきたい労働・社会保険法に関する情報を、ブログでお伝えしています。

「あなたの、はた「楽」をサポート」、おひさま社会保険労務士事務所代表の篠田　恭子です。

連日、新型コロナウイルス感染症関連のニュース。

日本でも感染と被害の拡大が懸念されています。

なるべく普段通り過ごそうと思っているものの、心のどこかに「不安」があります。

ですが、有事だからこそできるだけ落ち着いて、私たち社会保険労務士だからこそできる仕事を、粛々と行っていきたいと思います。

新型コロナ関連の助成金の要件や、必要な書類について確認しているところです。

新型コロナ関連での休業や、従業員さんのお休みの扱い、助成金のことなど、気になることがありましたら、お問い合わせください。

今回は、新型コロナウイルス感染症に関する助成金・補助金について、２０２０年３月３日現在の情報をまとめてみました。

※細かい要件には触れておりませんので、詳細は厚生労働省・経済産業省のＨＰをご確認いただくようお願いいたします。

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

経済上の理由例として・・・

・取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合

・国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合

・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合

という場合等が、該当します。

助成内容と受給できる金額	大企業	中小企業
休業を実施した場合の休業手当教育訓練を実施した場合の賃金相当額出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）	１／２	２／３
教育訓練を実施したときの加算（額）	１人１日当たり１，２００円
支給限度日数	１年間で１００日（３年間で１５０日）

子どもの世話のため休んだ従業員に、有給休暇とは別に休暇（有給）を与えた事業主に対し、助成金が支給されます。

支給額	休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10　　※上限　8,330円
対象期間	令和２年２月27日～３月31日の休暇が対象

該当の従業員が、雇用保険に加入していなくても対象になります。

新型コロナウイルス感染症対策として、新規で「テレワーク」を導入するか、「休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組んだ」場合に支給されます。

	テレワークの特例コース	職場意識改善の特例コース
対象事業主	新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主	新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主
助成対象の取組	・テレワーク用通信機器の導入・運用・就業規則・労使協定等の作成・変更等	・就業規則等の作成・変更・労務管理用機器等の購入・更新等
要件	事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が１人以上いること	事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること
事業実施期間	令和２年２月１７日～令和２年５月３１日
支給額	補助率：１／２１企業当たりの上限額：100万円	補助率：３／４ ※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、４／５を助成上限額：50万円