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ヤマト運輸の働き方改革、週休4日勤務制度

「人を雇用する中小企業の経営者様」に知ってただきたい労働・社会保険法に関する情報を、ブログでお伝えしています。

「あなたの、はた「楽」をサポート」、おひさま社会保険労務士事務所代表の篠田 恭子です。

 

ヤマト運輸がこのような制度を導入したとのニュースを読みました。

時事ドットコムニュース>経済>週休4日OK=育児や介護対象-ヤマト

宅配便最大手のヤマト運輸は18日、フルタイム勤務で1年以上在籍している従業員が育児や家族の介護に携わる場合、週休4日を容認する制度を導入したと発表した。家庭の事情に配慮することで、人材流出を防ぐ狙いがある。大手企業で週休4日を認めるのは異例だ。

新制度では、週20時間以上働くことを条件に、1週間の労働日数を3~5日、1日の労働時間を4~8時間から選ぶことができる。50歳以上も、体力の低下を理由に新制度を活用できる。

 

この制度の対象となる従業員の条件は

フルタイム勤務で1年以上在籍している従業員

育児・介護に携わる場合

労働条件は

・1週間の労働日数3-5日から選択できる

・1日の労働時間は4-8日から選択できる

・週20時間以上働くこと

とのことで、フルタイムに近い形で働くこともできれば、抑えることもできる。

本人の希望を大きく反映できるような労働条件です。

 

ちなみに、週20時間以上というのは、雇用保険に加入できる条件になります。

雇用保険にも入れているので、万が一退職した場合には失業手当がもらえることになります。

ヤマト運輸の2019年新卒採用のサイトにこうありました。

2019年に創業100周年を迎えるヤマトグループは、次なる100年へ向けて「KAIKAKU 2019 for NEXT 100」を掲げ、「働き方改革」を経営の中心に据えた改革に挑む。

以前は、人手不足や再配達の増加が深刻化していましたが

・宅急便の運賃の値上げ

・再配達受付時間を20時から19時に繰り上げ

・夜間の業務軽減を図るために「20時~21時」の枠を廃止し、「19時~21時」の指定枠を新設

などなど、価格の見直し、働く時間の見直し等、様々な側面から業務を見直し、改革を進めているようです。

 

社員を「人財」と考え、全員経営を目指す。

そんな姿勢が、ヤマト運輸の働き方改革の取り組みに表れていると思います。

この改革が功を奏して、社内の職場環境が改善され、よりお客様思いのサービスにつながっていくことを願っています。

 

お客様からも

人手不足が深刻化し、求人を出してもなかなか応募がない

という話をよくうかがっています。

中小企業の人材不足は、労働条件がよい大企業よりも、もっと大変なのかもしれません。

今年、新卒採用の説明会に参加して話を聞きましたが、ものすごい企業数の参加でした。

求人数が学生よりもずっと多いような状態ですから、人を採る、その中でいい人材を採用するということは、本当に大変な世の中になりました。

 

これからは企業がどれだけ、従業員を大切にしながら業績を伸ばしていけるかが「カギ」となっていくのでしょうね。

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