賃金の支払い方法に関するきまり、賃金支払いの５原則について

今日は、労働法の基礎知識として、賃金の支払いの方法について、まとめてみたいと思います。

こちらも、経営者と労働者のルールを定めている労働基準法で定められている内容です。

労働の対価として支払われるものが賃金です。

従業員さんは生活するためのお金を労働することによって得ているわけですから、当然、きちんと正しく支払われていないと、経営者・従業員の間でトラブルが起きやすいです。

賃金支払方法については「賃金支払いの５原則」と呼ばれる、５つの原則があります。こちらを覚えておかれるといいでしょう。

「通貨で」、「直接」、「全額を」、「毎月１回以上」、「一定の期日を定めて」という部分を賃金支払の５原則と言います。

もう少し細かく見ていきましょう。

通貨払いの原則

賃⾦は通貨で⽀払う必要があります。

現物⽀給（物で払うこと）は禁⽌されていま す。

銀行振り込みの会社様が多いと思いますが、こちらについては、労働者の同意などがあれば可能ということになっています。

直接払いの原則

労働者本人に直接⽀払う必要があります。

労働者の代理人や親権者等への⽀払はできません。これは、お給料日に親がこどもの給与を取りに来て搾取してしまうようケースがあるからです。

全額払いの原則

賃⾦は全額を⽀払う必要があります。

所得税や社会保険料など法令で定められているもの、労使協定で定めたもの以外は控除できません。

事業主が勝手に控除して、労働者の生活を脅かすということがないように、全額を払わなくてはいけないことになっています。

また、支払うべき賃金の一部を支払わないというようなことがあると、従業員さんが退職したいと思っても退職できません。

退職の自由に支障をきたさないよう、この原則があります。

毎月１回払いの原則

毎⽉少なくとも１回は賃⾦を⽀払わなければなりません （賞与等は除きます）。

年俸制であっても、月割りをして支払わなくてはなりません。

２か月分おきに払う、ということもできません。

一定期日払い

「毎月10日」「毎⽉20日」というように、周期的に到来する⽀払期日を定めて支払わなくてはなりません。

「毎月の第4木曜日」というような決め方は、支払い日が特定されていると言えないので。一定期日払いの原則に違反することになります。

ちなみに、給与支払い日が休日だった場合は、繰り上げて支払っても繰り下げて支払っても、一定期日払いには違反しません。

たとえば毎月15日払いの会社で、15日が日曜日、13日・16日は平日だった場合は、13日の金曜日に払っても、16日の月曜日に払ってもいいということになります。

ただし、月末支払いの会社の場合は、注意が必要です。

１日繰り下げて支払いが翌月になってしまうと、前回の給料の支払日から、１カ月以上の間隔が開いてしまうことになり、毎月１回払いの原則に反してしまうからです。

支払方法については、以上となります。

このあたりは、簡単なように思えて、特に重要な部分です。

たとえば、給与の締切日をいつにし、いつ支払いをするのか

給与から、何を控除するのか。

後々のトラブル防止のためにも、就業規則・給与規程（賃金規程）でしっかりと定めておくことが大切です。

また、労使協定が必要な場合もありますので、そのあたりもお忘れないよう、整備をしていきましょう。

おひさま社会保険労務士事務所　篠田 恭子

埼玉県川越市で開業している「あなたの、はた「楽」をサポート」する社会保険労務士です。

元リケジョであり、ＩＴ業界から社会保険労務士に転身した、ちょっと異色の経歴をもつ社労士です。

プライベートでは３男児の母になり、会社員時代に産休・育休・時短勤務も身をもって経験済。市内保育園に１０年以上お世話になっています・・・

働く時間は人生の３分の1ともいわれます。

社長さんも従業員さんも、働くすべての人に楽しい仕事人生を送ってほしいという思いから、社会保険労務士になりました。

現在は社労士業である労務管理と合わせて、人事制度・賃金制度を中心とした制度作り、採用育成に関するコンサルティングを行っています。

中小企業の身近なアドバイザーとして、よりよい職場づくりを応援しています。

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