労働基準法が成立するまで

変わって今の労働基準法は、

日本国憲法で定められている、ある条文を受けて作られました。

ここで出てきました三大義務の1つ、「勤労の義務」については日本国憲法 第27条で

と記されています。

2項に、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

とありますが、ここでやっとでてきますね。この２項を受けて労働基準法が施行されたそうです。

日本国憲法は、1946年11月3日に公布され、その6か月後の1947年5月3日に施行。

労働基準法は、日本国憲法の第27条を受け、1947年4月7日に公布され、1947年9月1日に大部分の規定が施行、11月1日には残りの部分が施行されています。

上記が第１条です。

労働基準法を一言で言うなら、労働時間、休日、賃金など、労働条件の最低基準が定められている、「労働者のため」の「保護法」です。

工場法と違って、基本的にはすべての事業所・労働者に法律が適用となっています。

ただし、「適用除外」ということで、下記の場合は、労働基準法が適用になりません。

同居の親族のみを使用する事業（家族経営の会社）

家族の私生活と仕事との区別があいまいで、労働時間等の規制をすることが難しいから

家事使用人

家事労働は私生活と密着していて、個々の家庭に応じて様々な内容であるので、労働基準法で規制することが難しいということから

船員

船員法で規定される船員は、船員法の規定が適用となるため

一般職の国家公務員

国家公務員法の規定が優先されるため。

ただし、行政執行法人の職員については適用になります。

地方公務員については原則として労働基準法が適用になりますが、変形労働時間制（1か月単位の変形労働時間制を除く）やみなし労働時間制など、適用されない条文があります。

最後に、１つ条文をご紹介します。

労働基準法　第2条　労働条件の決定

1. 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。

この条文は訓示的な規定のため、守らなかったからと言って罰則の適用はありません。

使用者と労働者が対等の立場で、と明記されたことは、当時としてはかなり画期的な内容であっただろうと思います。

改めて労働基準法に触れてみますと、いろいろと考えさせられることが多くあります。

労働基準法の施行から70年が経過し、時間外労働の上限規制をはじめとする働き方改革関連で、労働基準法の改正が早ければ2019年4月に施行される見込みです。

これも、今の労働基準法からすると、かなり画期的な内容、そして批判が多くあつまっている部分もあります。

どうなっていくのか、社労士として何ができるかを考えながら、今後の動向を見守っていきたいと思っています。

改正内容については、また、別の記事で触れられたらと思います。